新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月07日-06号
昨年も述べましたが、本市がホームページ等で公表している社会資本総合整備計画の事業評価書では、事業の数値目標やその達成率などが分かりやすく明示されています。決算審査でも単に予算、決算の数字の表示だけではなく、こうした報告書を活用するなど成果や課題の説明が、本来、必要ではないかと考えます。 都市政策部、交通システム高度化事業について、バス待ち環境の向上のための事業を評価します。
昨年も述べましたが、本市がホームページ等で公表している社会資本総合整備計画の事業評価書では、事業の数値目標やその達成率などが分かりやすく明示されています。決算審査でも単に予算、決算の数字の表示だけではなく、こうした報告書を活用するなど成果や課題の説明が、本来、必要ではないかと考えます。 都市政策部、交通システム高度化事業について、バス待ち環境の向上のための事業を評価します。
次に、行政評価の推進では、地方自治法の規定により、令和２年度から導入された内部統制制度に基づき、財務に関する事務について、より適正な事務の執行が確保されるよう取り組むとともに、国の社会資本整備総合交付金を活用し実施する建設事業について、新たに事業着手を要望する事業に対し事前評価を、事業が完了したものについて事後評価を国が求めていることを受け、外部の有識者から成る大規模建設事業評価監視委員会を開催し、
通常であれば３億ほどの不用残がこれほどあるというのは、単なるコロナ禍だから執行できなかった経費が多いというだけでは説明ができず、なぜ執行できない予算を組んでいたのか、またコロナ禍の社会状況において大きく自治体が黒字を積み上げていることに対し、本当に手が届いていないところがあるのではないか、一つ一つの事業評価にとどまらず、大きな予算の使い方として決算内容の検証の必要があると考えられます。
制度がスタートしてまだ５か月なんですけれども、当然年度末には事業評価をします。この先駆的な取組がどのような効果があったのか、課題は何か、必ず評価して次へつなげていかなきゃならないわけなんですけれども、今の時点で分かる範囲で結構です。どのような観点で評価、検証していくのか、分かる範囲でお答えできればお願いします。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。
この８月末で申請期間が終わりましたけれども、補助金の申請件数、交付見込額、これまでの申請状況を踏まえた事業評価についてまずお尋ねいたします。 ◎曽根 農水産政策課長 まず、事業概要について説明いたしますと、化学肥料の高騰を受け、化学肥料の使用量の低減につながる取組といたしまして、有機質資材を使用した秋の土づくりを支援するというものでございます。
30 (1) 万代クロッシングの活用について ア 施設の概要及び現状について（土木部長） イ にいがた２ｋｍにおける位置づけは（都心のまちづくり担当理事） ウ 今後の利活用に向けての見解は（都心のまちづくり担当理事） (2) 新潟暮らしの魅力発信について（経済部長） ア これまでの取組と成果について イ にいがたフード・エール便等の事業評価
次の行政評価の推進では、令和２年度から導入した内部統制制度に基づき、財務に関する事務について、より適正な事務の執行が確保されるよう引き続き取り組むとともに、国の社会資本総合整備交付金を活用し、実施する建設事業について、外部有識者会議である大規模建設事業評価監視委員会を開催し、事前評価、または事後評価を実施します。
◆倉茂政樹 委員 次に、13ページ、一般介護予防事業評価事業について、令和３年度と比べるとすごく多いのはどのような理由か、また、どんな仕事なのでしょうか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 令和４年度は、第９期介護保険事業計画を策定するに当たって、健康とくらしの調査を実施するために予算を計上しています。 ◆倉茂政樹 委員 調査費用が大分かかるということですか。
特に政令指定都市の第２ステージとしてさらなる深化を遂げるためには、喫緊の課題である人口減少対策や地域経済の活性化に資する投資に加え、収支均衡で基金に頼らない財政運営との両立が急務であり、集中改革プランによる事業評価や優先度の見極めを行ってきました。
住宅リフォーム促進事業は、平成30年度の事務事業評価により令和２年度をもって廃止することとしておりましたが、コロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化と居住環境の維持向上を図るため、令和３年度は事業を継続し、コロナ禍が長引く中で、令和４年度についても予算規模を拡充し、事業を継続することといたしたところであります。
事業の結果はしっかり事業評価を行い、優れた地域をモデルにします。５、ものづくり高度化のための支援制度をつくります。です。 そこで、お聞きします。市長は、地域の現状をどのように捉えて、目指す新しい自立した地域づくりの姿をどのように考えているのか。また、地域分権を確立するとはどういう内容なのか聞きたい。
この策定段階において、事務事業評価に基づく取組を反映し、収支不足額の圧縮を図りましたけれども、一方で第三セクターの経営健全化や公の施設の適正配置など第６次行政改革の柱としたものの、合意形成に一定の時間を要する取組については計画には反映をいたしませんでした。
その前提からすれば、かねて申し上げておりますように、ないよりもあったほうがよいという要望、それらを真に必要とされるもの、ニーズに絞り込みを行って行政を運営していかなければならないと考え、事業見直しや事務事業評価を通じ、これまでに一定の成果を上げることができたと思っております。
次に、議案第24号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員からのオンブズパーソン制度は事務事業評価で廃止するとされていたが、なぜ存続することにしたのかとの質疑に、理事者から、当初廃止とした後、制度設計の中で自治基本条例との整合性や本来の在り方を考え、機能の維持が必要との結論に至ったとの答弁がありました。
また、住宅リフォーム促進事業につきましては、御案内のとおり、事務事業評価結果において一定の経済状況であれば令和２年度末をもって廃止するとしておりましたけれども、コロナ禍における地域経済の状況を勘案するとともに、建築関連団体等関係者の皆さんの令和２年度よりもむしろ令和３年度の事業継続のほうが不安であるとの切実な訴えも踏まえ、令和３年度は緊急的な経済対策として実施する必要性が高いと判断したところでございます
次に、事務事業評価及び事業見直しの進捗状況について報告申し上げます。事務事業評価につきましては、現在庁内の評価を終え、市民による外部評価を実施しており、今後取りまとめをすることといたしております。
さて、令和元年の事業評価としては、市長の掲げる少子化対策、子育て支援、産業振興、教育の充実、健康長寿と円熟期を思わせる政策展開であったように感じられます。この主な４本柱について評価させていただきます。 １つ目、子育て支援では、満３歳児クラスから４歳児の幼稚園、保育園の利用料、保育料を無償化したこと。
利用しやすい公共施設という観点から、市で経営する駐車場の料金の引下げの予定はあるかとの質疑に、理事者から、事務事業評価の中でも上越妙高駅周辺の駐車場の料金の見直しが課題となっており、今年度検討を行う予定である。公共の駐車場として民間の駐車場との均衡を考える必要もあり、引下げの方向で検討をしているとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、採決は後回しとしました。
ちょっと事務事業評価の中身まで分からないんでちょっと何とも言えないんで、この辺最も優先する事業に位置づけておいてこういう評点１でありますというふうな、支援件数の減少とか目標の未到達というふうなことではあるかと思いますけれども、ちょっと内容をお知らせいただきたいということであります。 以上３点お願いいたします。 ○委員長（小坂博司） 見田課長。